二宮町議会 2023-03-15 令和５年第１回（３月）定例会（第15日目） 本文
それは、やはり民間企業との乗り入れで民間企業がやはり待ったをかける場合もあるし、やっぱりデマンド交通が行きますとやっぱりタクシーを圧迫したりとか、公共バス、民間バスのほうの事業を圧迫したりということで、なかなか共存が難しいということも書かれていました。
それは、やはり民間企業との乗り入れで民間企業がやはり待ったをかける場合もあるし、やっぱりデマンド交通が行きますとやっぱりタクシーを圧迫したりとか、公共バス、民間バスのほうの事業を圧迫したりということで、なかなか共存が難しいということも書かれていました。
大災害になればなるほど町だけでの対応が難しくなることから、神奈川県や自衛隊、警察、ライフライン関係機関などに図上訓練にも参加いただき日頃から連携を図るとともに、物資等の供給協定など民間企業との連携も公助としての町の大きな事前の備えとして行っております。
民間企業、もちろん町役場内でもリモートワークとか、パソコン、インターネットを使ったＩＣＴと言われるコミュニケーションが増加しているわけですけれども、ただ、町内の小中学校でのＩＣＴ活用というのは、かなり設備としては配備されているんですけれども、十分に活用されているという感じは受けません。
今回新たに認定する箇所につきましては、1)の二宮１５１号線が、民間企業による宅地開発により新しく道路を整備したもの。2)の川匂１１号線が、小田原境の公共下水道の川匂ポンプ場の進入路として、神奈川県が整備し、管理移管の協議が整ったため、認定をするもの。計２路線、約２３５メートルを新たに追加するものです。 道路の種別につきましては、２路線とも全てがその他町道になります。
◆委員（池田彩乃君） 今回の民間提案制度なのですけれども、結構いろいろな民間企業からすばらしい制度だということで、私のほうに多くの企業から好評価をいただいているところであります。ただ、今回のようなこういう事例というのが拝見できるとなおいいなという意見もありまして、今回、私たちのほうにこのような形で進捗をいただきました。
長年、自民党政権は、基準緩和と詰め込みで公的責任を投げ捨て、民間企業頼みの安上がりな保育を推進してきました。2015年からは子ども・子育て支援新制度を導入し、市町村の保育の公的責任を後退させ、規制緩和と企業参入を拡大してきました。
◎企画政策部長（宮原伸一） ナッジは、強制することなく、よい方向へ行動を変容することが可能な実用性が高い理論として、民間企業や自治体でも取り入れられております。公共施設におけるナッジ理論を導入した整備の事例といたしましては、階段を利用することによる健康増進を目的として、階段をピアノの鍵盤に見立てたり、コロナ禍においてソーシャルディスタンスを保つために、床に足跡や線を示すといったものがございます。
まず、中項目１の人材の確保についてですが、人事院による課題認識としては、民間企業等との人材獲得競争が熾烈になる中で、採用試験申込者数が減少傾向にあり、採用試験の在り方の見直しは喫緊の課題と示されております。
（２）民間企業・団体との連携について。 現在、本市において子ども食堂運営に伴う資金面での支援を行っていることは知っています。ただ、今回の物価高騰の状況により、以前に資金面での苦労話を子ども食堂の運営側から聞くことがありました。その一方で、地域のある団体の方より、子ども食堂がこの地域においてもあると知らなかったとの声もいただきました。
◎防災安全部長（斎藤隆久） 災害の激甚化による大規模停電の長期化につきましては、本市におきましても十分想定されますので、民間企業や団体等との連携により、被災者の様々なニーズに適切かつスピーディーに対応できるよう、取組の強化拡充を図ってまいりたいと考えております。
それは、スタンドバイ株式会社の匿名報告・相談プラットフォーム「ＳＴＡＮＤＢＹ」や、アディッシュ株式会社のいじめ匿名連絡サイト「スクールサイン」など、民間企業のプラットフォームを導入することです。例えば、「ＳＴＡＮＤＢＹ」は日本の30自治体、約1000校、約30万人の児童生徒が利用する、いじめやほかの悩みを相談・報告するプラットフォームを、アプリとウェブで提供しています。
ただでさえ家庭、また、民間企業でも、このあおりを受けて、非常に苦しい状況になっている中、税金を使って補正を組めばいい話なんですけれども、先ほど対策という中で、省エネということももちろん大事な取組だと思うんですけれども、これから太陽光発電であったり、エネルギー政策について、もっと真剣に早期に取り組む必要があるのかなというふうに感じております。
◎及川 職員課主幹 60歳を超える職員の給与水準の引下げにつきましては、国が示した趣旨によりますと、現時点の民間企業における高齢期雇用の実情を考慮しまして、再雇用の従業員も含む正職員全体の給与水準を参考に、当分の間の措置として設定をしたというものとされてございます。
あと、これまでいろいろ御意見を聞いてこられたという経緯が記載されているんですけれども、私のもとにも、例えば地元の農業関係者の方から、ぜひ農業の活性化というか、農産物の魅力、食材の魅力、こうしたものを発信してというお話だったり、あと、あそこの大学の関係者の方々からやはり民間企業なんかと、いろいろ相談もあるみたいなんですね。
２.関係行政機関が民間企業に業務委託を行っている場合に、年度途中の最低賃金額改定によって当該業務委託先における最低賃金の履行確保に支障が生じることがないよう、発注時における特段の配慮をすること。３．現行の目安制度の下で、異なるランク間での最低賃金額の格差の拡大は看過できない課題であり、その改善に向けて努力を尽くすこと。
地方自治体にとっては、政策面のアイデア次第で、民間企業に、地方創生の取組のアピールをしながら、財源となる寄附を募ることができまして、企業にとっては、充実した税額控除と企業イメージの向上が図られる点で、双方にとって魅力的な制度となっております。 しかしながら、この制度を活用するための要件といたしましては、企業側におきましては、本社が所在をする自治体への寄附は対象外となっているところでございます。
現在は、インターネット投票を運営する民間企業の経営努力もあり、インターネットを利用した競輪ファンの数は定着する傾向でございます。令和５年度以降につきましても令和４年度並みの車券発売金は確保できると見込んでございます。 以上でございます。 ○議長（大川裕君） 23番横田議員、議員発言席に移動願います。
在職年数が不足している世代に対しては、愛川町職員としての経験がなかったとしても、社会人としての経験を民間企業などで積んだ方ですとか、技能労務職であれば、技術的な資格や経験はもちろんなんですけれども、同様に、民間企業でしっかりと活躍された方を採用するしかないんではないかというふうに感じます。
５点目のスマホアプリの活用ですが、本市では、健康づくりに関する連携協定を締結している民間企業と、アプリを通した連携事業を検討しております。 今後、このようなアプリを活用した健康づくり事業について検証し、市民の皆様に紹介していきたいと考えています。
時期が遅れれば、その分、機会を逃し、本来、市の収入となるべきかもしれない財貨が民間企業の利益となります。既に他自治体において実施されている例も多いため、スピード感を持って取り組んでください。 労働費です。 街頭労働相談ですが、昨年度は辻堂駅、湘南台駅で合計３回実施をされ、労働者だけではなく、経営者も相談に乗っていただけることは、このコロナ禍の状況で大変ありがたいことだと思っております。